政策・理念

国民の所得向上、個人消費の増加

国民の所得が増え、「生活」が安定してこそ、GDPの約6割を占める個人消費が持ち直し、経済も成長します。 税制や給付等を通じ、所得再配分政策をすすめ、国民の所得、特に働く世代、若い世代の所得が増える政策を進めます。

社会の保障制度の信頼回復

 

消費税の使い途は自動車取得税等の不合理な税制の撤廃に使うほかは、全額社会保障制度の維持に使い、年金、介護保険、医療保険などの社会保障制度の信頼性を高め、将来も安心して「生活」できる社会を目指します。

また、国民皆保険の医療制度はいかなることがあっても堅持し、診療報酬のプラス改定を目指します。中東遠地域の医師・看護師を確保し、救急医療体制の確立に努めます。

介護報酬のアップなど、介護人材の確保をはかり、「介護職離職ゼロ」を目指します。介護人材の確保を図ったうえで、介護施設の充実により、介護離職ゼロを目指します。

子育て支援の充実

働きたいと思う女性が活躍できる社会を目指し、子育て支援を充実します。
保育の質を落とすことなく、待機児童ゼロを目指します。保育士の大幅な処遇改善により保育人材を確保し、保育士不足を解消します。

お子さんを生み育てやすい環境を作り、働きたいと思う女性が活躍し、「育児も仕事も」両立できる社会を目指します。

労働法規制の改悪に反対、安心して働ける労働環境の実現

ホワイトカラー勤労者の労働時間に関する規制の改悪を断固阻止するとともに、違法派遣を根絶し、安心して働く環境を作ります。

災害対策の推進とクリーンエネルギーの実用化

中東遠地区の津波堤防構築に向け、全力を尽くします。学校のさらなる耐震化(建替え・根本的な改修)と民間住宅への国の支援の拡充を図ります。

小水力、バイオマス、風力、地熱等々のクリーンエネルギー、再生可能エネルギーの実用化・普及に努めます。

農林水産業の再生・振興

日本型直接支払制度・戸別所得補償制度の拡充に努めるとともに、米価・茶価下落対策に努めます。「リーフでお茶を飲む習慣」の振興を図り、お茶の需要・消費拡大策を推進します。

農協法変更に伴う准組合員規制調査・員外利用規制調査にあたっては、地域の現状を踏まえた調査となるように行政を監視するとともに、「地域インフラとしての農協」がいきいきと活動できる環境づくりに努めます。

協同組合・NPOの振興と「新しい公共」の拡充

自立した個人の助け合いの組織である協同組合の発展に努め、「協同組合憲章」や「協同組合基本法」の成立に全力を尽くします。

NPOや協同組合などの「新しい公共」分野の拡充のため、税制改正をはじめとする政策を実現します。