共生社会の実現

今こそ、政治がリーダーシップを発揮して、国民の不安感を取り除き、額に汗して働く労働者、農林水産漁業者、商工業者等が報われる「安心を保障できる社会」を構築しなければなりません。それは「全ての」日本人が、日本に生まれて幸せだったと思うことができるように、社会の二極化を避け、「国民共同体としての日本社会」を再構築することであります。
日本が目指すべきは、「競争だけの社会」その結果としての「格差社会」ではなく、人と自然・環境に感謝しつつ、日本人が共存共栄する「共生社会」です。

子育て支援制度と教育の充実
どんな人でも安心して子供を育てられる環境を整えられるように、教育・医療に十分な補償を行うとともに、託児所・幼稚園等の充実を図ります
子育て支援詳細
地方分権の徹底した推進
地域のことを住民が決めることができ、活発な住民参加が行われるように、財源だけでなく権限も地方に委譲するとともに、自治会等の地域コミュニティを活性化させる施策を行います。
地方分権詳細
農林水産業の再生・振興
第一次産業の振興は食料や水資源の安全保障,災害防止等,全ての国民の安心・安全に直結する課題との認識のもと,様々な政策に取り組みます。
農林水産業詳細